2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
核のごみの最終処分問題については、その問題をめぐって北海道の寿都町、神恵内村で処分地選定に向けた全国初の文献調査がスタートしております。四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。
核のごみの最終処分問題については、その問題をめぐって北海道の寿都町、神恵内村で処分地選定に向けた全国初の文献調査がスタートしております。四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。
○政府参考人（松山泰浩君） 個別の自治体の具体のことに、ちょっとお答えが難しいところではございますけれども、一般論で申し上げますと、処分地の選定プロセス、これは繰り返しになりますけど、地元の御理解なしには前に進んでいくことはできないものということは私どももよく認識しているところでございます。
日本におきましては、二〇〇〇年に最終処分法を制定し、今日、委員がお配りいただきましたように、処分地の選定に向けたプロセスといたしまして、文献調査、概要調査、精密調査などといった調査を進めていくことにしておりまして、それに向けた様々な活動を進めているところでございます。
その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料の最終処分地さえ未決定のまま原発を使用して更に使用済燃料を増やすようなこと、これは到底許されることではありません。廃炉や核のごみまで含めるとコストも莫大で、ほかの比較にはなりません。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産、これは今すぐに断ち切らなくてはいけません。
むつ市長が今何を心配されているかというと、要は、再処理工場、これが稼働しないうちに中間貯蔵施設を受け入れることは、青森、むつ市が事実上の最終処分地になってしまうと市民に受け止められる懸念がある、アメリカと同じような状況になるということなんですよ。ユッカマウンテンが倒れて、中間貯蔵地という名の最終処分場にアメリカはなっております。
昨年の四月、新幹線トンネル残土を考える北斗市民の会の人たちが処分地の周辺の水と泥を採取したところ、環境基準を上回る重金属が検出されたと。そういう指摘があるまで隠していたんじゃないんですか。 私は、昨年の五月に決算委員会でトンネル残土の質問をしました。そのときに問題になっていたのは札幌市内の話だったんですね。
○紙智子君 処分地も処分方法も決まっていないのに、トンネル工事を続けていいんでしょうか。少なくとも、最終処分場が決まって住民への説明や合意が得られるまで工事は止めるべきではないですか、大臣。
そういった中で、引き続き二〇〇〇年以降もこういった形で最終処分地のスキームというものを続けてきたということであります。 変える必要があるかどうかというのは、まず、処分しなくちゃならないというのは大前提の上で、どうしていったらいいのかというのは今後もやはり常に考えていく必要があると思っております。
これも、単に見た目がきれいな干潟ができているからいいねでは済まない、やっぱりそこもちゃんとチェックしないと逆に環境悪化するということになりかねないので、先ほど考えてみたいとおっしゃいましたけど、チェックする際にはその点も、産廃の処分地として悪用されているかどうか、これは大事なチェックポイントだと思いますが、いかがでしょうか。
その結果生じたごみ、使用済燃料も紛れもなく現存している以上、最終処分地の問題は避けて通れません。 昨年には、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査が開始されたところです。調査の実施を決断いただいた両町長に深甚なる敬意を表しますが、地域では不安の声や風評被害を懸念する声もあるかと思います。
○滝波宏文君 北海道以外も、できるだけ多くの地域での文献調査を進めていく、こうした動きは処分地選定に向かう上で重要ですし、立地自治体にとっても心強いものだと思いますので、是非結果を出していただきたいと思います。
そのアンケートの結果を受けて、環境省としては、最終処分地の選定や方法など今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
それと、我が青森県は最終処分地にはしないという覚書を国と交わしているわけではありますけれども、だからといって、私は、手を挙げる町があってよかった、そういう気持ちにはならないということを申し上げました。一つの町で抱えられる問題ではないと思うからです。
最終処分地の選定に当たりましては、地域のやはり御理解をなくしては進めるものはもうできないものであるというように認識をしております。このため、国として、地域において丁寧に議論を重ねていくことがもう何よりも重要であると考えておりますし、その地域において、では具体的にどのような方法で合意形成を図っていくのかについては、それはそれぞれの自治体の御判断を尊重することが重要であるというふうに思っています。
やはり、中間貯蔵施設という名の最終処分地にするわけにいきません。このバックエンドの話、使用済み燃料の話というのは、まず再稼働、再起動のお願いをする前に向き合うべきだということを強く私は念を押したいと思います。 あと、更田委員長にも伺います。
この間、処分地の選定ということで、北海道の二つの地域、寿都町と神恵内村が文献調査という形で受け入れる判断をなさったという報道がなされておりまして、実際には文献調査、始まっておるものかと思います。
○武田良介君 事実関係を確認するんだということでありましたけれども、だからこそ公開すべきものは公開していくということが私必要になるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、福井だとか石川県だけではありませんで、京都でも、十一月の六日に開催された住民説明会、このときに、建設残土の発生量の試算ですとかあるいは処分地について住民が説明を求めたのに対して、機構は具体的に答えなかったということをお聞きしております
日本学術会議は、内閣府原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について審議依頼を受けて、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続的に逆転しており手順として適切ではないとして、核のごみを一定以上増やさない総量管理や独立した第三者による公正な政策討論の場などを提言をしました。
○伊佐委員 私もいろいろ調べさせていただいて、この直接処分をしている国、さっきおっしゃったスウェーデン、フィンランド、こういうところは処分地が既に決まっています。最終処分地が決まっている国。あるいは韓国も直接処分ですが、ここはそもそも原子力協定上、再処理はできません、プルトニウムを持つことができない。 アメリカはやめたじゃないかと。アメリカは再処理をやめて今直接処分になっています。
○政府参考人（覺道崇文君） 高レベル放射性廃棄物の最終処分先については、現在決まっているものではございませんで、まさにその処分地を決めるべく、政府としても取り組んでいるところでございます。
また、コロナの後、二酸化炭素を出さない電源が希求されるのであれば、当然原子力もＣＯ2フリーですけれども、最終処分地が決まっていない使用済み燃料の問題があります、じゃ、リニューアブルズをやって売上げを立てていく、それで売電を旧電力、一般電気事業者にしていく。こういった柔軟な選択肢があれば、破砕帯が問題が指摘されている炉に関して書きかえるようなことは私はなくなると思うんですが。
このため、いずれの地点であっても、議員御指摘のように、使用済み燃料が中間貯蔵施設の中で永久に保管され、最終処分地となるようなことは、政府としては想定をしておりません。
関西電力は、福井県は最終処分地にしない、中間貯蔵施設にもしない、今大飯の三、四、高浜三、四が動いています、高浜一、二そして美浜三、これを更に動かそうとしています、大量の使用済み核燃料、これからも出てくるわけです、それを、福井県に対して、二〇一八年中には県外移設の候補地を示すと言って、いまだに示せておりません。
町内会では、札幌市に対して対策土の処分地にしないように訴えを出しています。この二つの地域だけでも、署名が今二万筆を超えて集まっているんですよ。なぜこういう意見が出ると思いますか。
○紙智子君 やっぱり住民の同意がされていない中ではやめるべきだと思いますし、処分地の候補地は、やっぱりこれだけ住民の声が反対が多いので、一度やっぱり白紙に戻して再度考え直させるというのも国の責任だと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
その成果を前提として、最終処分地に関する具体的な調整に順次着手をしていく考えです。今後とも、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って具体的な取組を着実に前進をさせてまいります。 また、二点目になりますが、福島県外の除去土壌の最終処分、これについてもお尋ねがありました。
川砂は他の堤防整備や建築資材として有効活用ができると思いますけれども、例えば資材などには活用せず、しゅんせつした土砂を処分地で埋め立てる場合には、その埋立場所の確保や、また埋立場所が山林であればその山林の林道の整備、また搬出、また輸送、こういうのが費用が掛かる場合がございます。